国からお金を借りる方法

東日本大震災から5年。
未だに生活に困っている方たちも多数あることでしょう。
そんな方々のために、日本では国や地方自治体からお金を借りることができる制度があります。

 

その一つが総合支援資金です。
総合支援金は連帯保証人を確保した場合は貸付利子は無利子でお金を借りることができます。また、連帯保証人を立てられない方でも、年1.5%の利子での貸付が可能な制度です。

 

「総合支援金」って何?

日本には現在、就職難やリストラ、また減給などによって安定した生活をすることがとても難しい人たちが増えています。

 

こうした人々や高齢者の方や障害者の方が通常の生活を送れるようにするため、条件によっては各都道府県の社会福祉協議会が国からお金を借りることができます。

 

これを、安定した生活に立て直すために必要な住宅入居費や経済的に確実に自立ができるようになるように生活費用の貸付に充てるのです。

 

また、ハローワークなどによる求職や就職の支援も継続に受けることが必要で、こうしたことが審査の対象となります。(平成28年の現在の条件では、無職の方に関してはハローワークで求職申込と、職業相談を事前に受ける必要がある、とされています。)

 

総合支援金では
最大貸付:240万円(20万円×12ヶ月)※2人以上の1世帯
利息年率:最高1.5%
返済期間:20年
での借入ができます。

 

受給条件は

  • 低所得世帯
  • 本人確認が可能
  • 決まった住所がある
  • 返済が見込めること

です。

 

総合支援資金の申請窓口はお住まいの住所を管轄している市町村の社会福祉協議会となっています。住居が現在ない方に関しては、住宅手当てを申請により住居の確保が見込まれることによって、住宅手当てとの審査での併用が可能になっています。

 

また、総合支援金には次の3種類があります。

  1. 生活支援費(重度の病気が治って生活が立て直せるまでの必要な生活費用)
  2. 住宅入居費(家を借りるために必要な敷金や礼金などの賃貸契約を結ぶために必要な費用)
  3. 一時生活再建費(就職や転職のための技能習得や債務整理をするために必要な費用)

 

もしあなたが生活に困窮し、もう一度人生を立て直したいと思うのであれば、是非一度、社会福祉協議会や市区町村に相談してみましょう。きっと良い解決策が見つかることでしょう。